市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
５点目として、真岡鐵道を利用して、芳賀赤十字病院への通院は北真岡駅から病院までの距離が500メートル程度あり、通院患者の負担となっています。この対策をどう考えているのか伺います。 ３番目として、旧上根小学校跡地利用計画について伺います。 旧上根小学校は、昭和58年３月に廃校となり、その後38年間、特に何に利用されることもなく、現在に至っています。
５点目として、真岡鐵道を利用して、芳賀赤十字病院への通院は北真岡駅から病院までの距離が500メートル程度あり、通院患者の負担となっています。この対策をどう考えているのか伺います。 ３番目として、旧上根小学校跡地利用計画について伺います。 旧上根小学校は、昭和58年３月に廃校となり、その後38年間、特に何に利用されることもなく、現在に至っています。
このプログラムでは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。 また、2018年度より医療費の適正化に向けた取組等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されています。
まず、自治医大駅は、通勤・通学者のほか、自治医科大学附属病院があることからも、通院患者の方も多く利用しており、歩行者が快適に安心して移動できる歩道、車を利用する人がスムーズに乗り降りできるスペース、雨にぬれずにバスやタクシーに乗降できる通路など、人に優しいまちづくりが必要であると考えております。
１日の平均では、通院患者約2,700人、入院患者への面会等では約1,200人と多くの方々が遠方から訪れている状況であり、関係者を初め病院を訪れる方から、たびたび宿泊施設に関する要望をいただいているところであります。
現在診療所で診察をされている先生を通院患者の皆さんは大変頼りにされているのですが、年齢的に芦野地域でもトップクラスの94歳になられます。でも、まだまだお元気で診察、治療に携わっていただけるということですので、近所のお医者さんにかかれるという安心感はありますけれども、将来的なことも考えますと、芦野診療所が休診になったら、地域内でご高齢者がふえてきますので、ますます不安だと思います。
塩谷病院への通院患者、あるいは看護学生からは、病院前のロータリー停車となって利用しやすくなったというような声を聞いております。また、バス利用人数も、改正前の９月は1,083名でありましたが、11月には1,413名と増加しております。 しかしながら、片岡・安沢・沢路線では、一方向回りで不便になったというような意見もありまして、不便な点も判明してきたところであります。
2011年度のデータでは、重複受診者の場合、１人当たりの診療費削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では、年間2,294万円の診療費を削減できました。 さらに、市は、治療費が高額になる糖尿病性腎症の重症化を予防する事業にも力を入れております。レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自の予防プログラムへの参加を促すものであります。
また、芳賀赤十字病院移転候補地とされる中郷・萩田地区の周辺をバリアフリー重点整備地区と位置づけ、通院患者のためにも段差の少ない広い歩道とベンチの設置、点字ブロックつき横断歩道など先進地の取り組みを導入したまちづくりも検討すべきと考えます。 さらに、スパイラルアップの取り組みの具現化のために、高齢者、障がい者等による市民協議会の設置や積極的情報公開に努めることが不可欠であると考えます。
次に、通院患者にも広げることについてどうだというご質問でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、生活保護ぎりぎりのところで頑張っている方々が対象でございますので、私の思いも、何とか支援をしたいという強い思いはございます。しかしながら、先ほど答弁したとおり国の制度の中で、いわゆる国の指示どおりに、指針どおりに事業を行う保険者につきましては、報奨という形で特別調整交付金が交付されると。
そのために子供たちや通院患者の少ない土日曜日の搬入に変える。夜間がいいのかもしれませんけれども、夜間は少しうるさいので、土日曜日の搬入に変える。また、危険区間のみ速度制限をするというのも必要なのではないかと思いました。それから、ガードマンを配置する。ガードマン、今配置していますけれども、１年間で1,000万円と言われましたね。
入院患者、通院患者等に対してどのように思っておりますか、答弁を願うものであります。 第４の質問、消防関係者の中国・徳清県への市長同行について。 私はなぜなのかと。一番先につまらないことが頭に浮かぶのであります。
しかし、これら移動支援の対象となる方は、福祉有償運送では当サービスに登録をしている方、市の移送サービスでは低所得のひとり暮らしの高齢者等、医療機関の送迎では当該医療機関の通院患者に限られております。このように、それぞれ移動支援の対象が異なるため、市がこれらを連携させ移動支援ネットワークを構築していくことは難しい面もあります。
足利赤十字病院の職員や通院患者など、さまざまな立場の人たちが病院施設外で行う消費活動につきましては、利用される商店や飲食店のエリアや利用頻度などがさまざまであり、特定しにくいものがありますことから、民間駐車場の利用も含め、移転による現在地周辺への経済的な影響の全体を把握することは困難なものであると思っております。
さらに、院長の相続財産管理人の提訴に関し、市あるいは国民健康保険者としての直接的なかかわりはあるのかどうか、あわせてこの提訴に伴い当時の入院、通院患者への何らかの対応がとられるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（酉田智男） 嶋田市民福祉部長。
透析などの通院患者も保険給付から外され、通院の手段が奪われる。要介護１から５の人についても、ヘルパーの生活援助は１時間以上幾らやっても報酬は同じ。また、病院間の移動についても、介護保険の対象にならないという行政指導があるため、ある病院を受診後、自宅に戻り、玄関にタッチして次の病院に行くという話もあります。ホテルコストや食費の自己負担で、介護保険施設からの退所もあります。
私が最も参考にしたらよい例は、ＪＲ取手駅が地域ＮＰＯ団体、住民パワーで近隣の病院施設へ通院患者たちのバリアフリー化の一環として、車いすや視覚障害者自身が介護者なしで自立可能な駅舎改装した見本は、獨協医大最寄り駅おもちゃのまちの費用対効果のプレゼンテーションにふさわしい一歩になります。
北海道社会保障推進協議会が実施した10月からの高齢者医療改悪の通院患者影響調査の分析では、1,032人からの回答で医療費の負担が月2,500円未満の人が激減する一方、5,000円以上の人が３倍の人数に達していることがわかりました。中でも自己負担金が１万円以上と答えた人は2.3％から11.3％に５倍に達しております。ある方は、高齢者は戦中戦後と苦しい中頑張ってきた。
市民病院で耳や言葉の不自由な入院・通院患者が処方箋を薬剤師会を通じて調剤薬局に送るときや会計のときに、筆談で行っている姿を見かけたりいたします。こういった人たちが例えば家族と連絡をとる場合、人に頼んで電話をかけてもらうか、ファクスを使うのが日常的なコミュニケーションの手段となっております。人にメモを渡したり、唇の動きなどで自分の意思を相手に伝えなくてはならない人たちにとって大変なことだと思います。